契約書の専門家の見分け方

契約書の作成には、意外に多くの法令の知識を必要とします。

この点については、詳しくは、「法令に適合した契約書を用意できる」でも述べています。

ですから、契約書の専門家は、契約書についての法令に精通していなければなりません。

また、知らない契約書についての法令については、正確に調査することができなければなりません。



さて、それでは契約書の専門家に法令の知識があるかどうかを見分けるにはどうしたらいいでしょうか？

実は、これが一般の方々にとっては、非常に困難です。

なにしろ、契約書の法令についての知識がないからこそ専門家（と称する人）に相談するわけですから、その専門家の能力の根幹ともいえる法令の知識の有無を見破ることなど、容易ではありません。

ですから、事前に完璧に専門家の法令の知識の有無を見破る方法は、残念ながらありません。

ただし、ある程度であれば、打ち合わせの際に質問してみることで、見破ることができます。

企業間の取引であれば、専門家に対して、「この契約には下請法が適用されますか？」と質問してみることです。

企業と消費者との取引であれば、専門家に対して、「この契約には特定商取引法が適用されますか？」と質問してみることです。



下請法は、ほとんどの企業間の取引に適用される法律です。
（ただし、売買契約など、一部適用されないものもありますので、すべての取引に適用されるとは限りません。）

下請法が適用されるかどうかは、契約当事者の資本金によって違ってきます。

ですから、上記のように質問された場合は、専門家は、「失礼ですが、御社（または相手方）の資本金はおいくらですか？」というように、資本金についての質問を返してくるはずです。



特定商取引法は、文字通り、企業と消費者との特定の商取引に適用される契約です。

特定商取引法が適用されるかどうかは、営業手法（訪問、電話、DMなど）によって違ってきます。
（また、対象となる商品やサービスによっても異なります。）

ですから、上記のように質問された場合は、専門家は、「お客様に対してどのようにアプローチするのでしょうか？」というように、営業手法についての質問を返してくるはずです。



下請法や特定商取引法は、契約実務の専門家であれば、最低限のことは知っているべき法令です。

ですから、これらの質問については、澱みなく受け答えをしてくれるはずです。

このため、上記のような質問に対してスラスラと答えられないようであれば、その専門家の実務能力を疑わざるをえません。

ただ、特殊な案件など、場合によっては、いったんいろいろと調べてみないことには、結論が出ない案件などもあります。

このような場合であれば、「いったんお預かりしたうえで、回答いたします。」というように、必ず、一度調べて報告する旨の回答があるはずです。

いずれの場合であっても、堂々とした受け答えがあるかどうかがポイントです。



なお、判断つかないような場合などは、他の専門家の意見も聞いてみる、という方法もあります。

たったひとりの専門家だけに、企業の命運を委ねる必要はありません。